戦後75年を越え、日本企業の多くは事業承継の時期を迎えています。事業承継は、経営者及び株主の承継であるとともに、株主及びファイナンス構造など事業構造全体の見直しの時期といえます。
特に、トップダウン体制が長く続いたオーナー企業は、DX化など現代に必要な事業構造のアップデートが行われていないことが多く、事業承継に並行してかかるアップデートを行う必要があります。
当社は、事業承継をトップ機能喪失に伴う事業構造のアップデートと捉え、株主や役員体制の変更のみならず、必要な事業構造の更新作業の支援を行います。
主な取り組み事例
- 親族内事業承継中に親族株主同士で経営対立が発生した事例において、経営紛争解消の目的で、双方から役員案を提出させ、株主総会で承認を受けた側が他方から株式買取のオプション権を取得する旨の株主間合意を締結させた事例
