事業戦略立案/事業計画策定
DX時代における市場構造の転換を踏まえ、事業、財務、法務及びデジタルを統合した事業戦略を立案し、これに基づく各施策と数値計画を連動させた事業計画の策定を支援します。
DX時代における市場構造の転換を踏まえ、事業、財務、法務及びデジタルを統合した事業戦略を立案し、これに基づく各施策と数値計画を連動させた事業計画の策定を支援します。
市場環境分析及び既存事業とのシナジー分析等に基づき新規事業領域を定め、M&A、オープンイノベーション、CVC、社内創業など各種手法も含めた戦略立案・実行を担当します。
市場環境の変化及び企業の成長ステージに合わせた、M&A及びPMI、投資戦略、BS・PL改革、資本政策・財務戦略を立案し、実行支援します。
デジタルアーキテクチャ、経済的合理性、インセンティブを統合した、新ルールの導入、既存ルールのアップデート、ガイドライン等の策定を支援します。
業種 | 概要 | 実施年度 |
---|---|---|
包装業 | 事業計画策定及び資本政策立案 | 2020 |
建設業 | 資本政策立案及び実行 | 2020 |
介護事業 | 新規事業戦略策定支援 | 2019 |
食品卸売業 | 業界調査 | 2019 |
官公庁 | ガイドライン策定支援 | 2018 |
業種 | 概要 | 実施年度 |
---|---|---|
医療法人 | M&A買収支援(バイサイド) | 2021 |
介護事業 | M&A買収支援(バイサイド) | 2021 |
システム開発業(海外) | M&A買収支援(セルサイド) | 2020 |
アパレル業 | M&A買収支援(セルサイド) | 2020 |
アパレル業 | M&A買収支援(セルサイド) | 2020 |
業種 | 概要 | 実施年度 |
---|---|---|
医療法人 | 改革実行支援及び債権者交渉 | 2020 |
金融関連業 | 改革実行支援及び債権者交渉 | 2020 |
システム開発業 | 改革実行支援及び債権者交渉 | 2020 |
食品加工業 | 改革実行支援及び債権者交渉 | 2019 |
学校法人 | 債権者交渉及び事業再構築支援 | 2019 |
スタートアップのための社会実装ガイドライン
in news昨年より当社が作成に関わっていた「スタートアップのための社会実装ガイドライン」が、リリースされました。 デジタル社会が進展するにつれ、現実社会とデジタル領域の接点をつなぐハードウェアの重要性が高まりつつあります。最近では、スマートフォンをはじめとする色々なセンサーデバイスにより多くの情報がデジタル化され、私たちの日常をより便利なものとしています。また、AIなどの技術により高度な機能をもったロボットやIoT機器が、私たちの身の回りのサービスを行うようになりつつあります。 このような「ソフト・ハード融合領域」のプロダクト・サービスの事業化を行うには、実証実験、販路拡大、量産化、ルールメイキングなど多くの領域でさまざまなプレーヤーとの協業が必要となります。 本ガイドラインは、ソフト・ハード融合領域のスタートアップの社会実装の各プロセスとそこで起こりうる問題点と対応方法を解説しています。また、別冊では、共創バートナーによって形成されるエコシステムの目指す姿を描き、それぞれのパートナーとの協業のポイントを記載しています。 いずれもスタートアップファクトリー構築事業(経済産業省事業/環境共創イニシアチブ)のウェブサイトより無料でダウンロード可能です。 https://startup-f.jp/guideline_jissou/ 是非ご活用ください。
オープンイノベーション促進のための契約ガイドライン報告書公表について
in newsオープンイノベーション(OI)促進のための契約ガイドラインの報告書が特許庁から公表されました。当社は、野村総研と共同で事務局を担当させていただいております。肝心のモデル契約書及びガイドラインは今年の夏頃公表予定です。 ベンチャー企業と事業会社がOIという形で協業を行い、イノベーションを起こしていくという事業形態は、従来は製薬等の分野を中心に発展していきましたが、第四次産業革命以降、より広範な事業分野においてOIの発展が望まれています。安倍総理を議長とする未来投資会議は、イノベーション推進を新たな成長戦略として掲げており、OIは、規制改革など他のイノベーション施策とともに重要な項目として挙げられています。 本件は、大変多くの知財専門弁護士の関与のもとで検討されており、研究開発型ベンチャー企業と事業会社とのOIにおいて、非常に実用性の高いモデル契約書・ガイドラインとなるものと確信しています。 【要約版】 https://www.jpo.go.jp/…/zaisanken-seidomondai/2019_05_02.pdf 【全体版】 https://www.jpo.go.jp/…/zaisanken-seidomondai/2019_05_01.pdf
テレワーク体制継続のお知らせ
in news当社は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本日(3月31日)以降、テレワーク体制を導入しておりますが、同体制を4月末まで継続することとなりました。 当社への電話が大変繋がりにくい状態となるため、御用の方はメール等でご連絡いただくようお願い申し上げます。