これまで企業の研究・開発といえば、自社の研究所による自前主義でした。
しかし、商品・サービスのライフサイクルが短くなっている現代では、外部の技術シーズを自社のリソースと組み合わせることで実用化を行うという手法が重要となってきています。
多くの企業は、スタートアップや大学など技術シードを保有する第三者との共同研究開発によって新規商品・サービスを生み出すオープンイノベーションに舵を切りつつあります。
オープンイノベーションにおける成功の秘訣は、規模も業種も異なる当事者同時の間で相互理解を深められるか、研究開発による成果についてウィンウィンの座組みが組めるかという点です。
当社は、PoCから共同研究開発を経て社会実装に至る全行程について、技術領域の探索、協業相手の選定、協業の枠組み策定の各観点から支援いたします。
主な取り組み事例
- スタートアップ企業と製造業者の設計・試作段階における協業における契約経験・ノウハウ不足に起因するトラブルを防ぐ観点から、スタートアップ事業者と製造業者を中心にヒアリングしガイドラインを作成支援した事案
https://startup-f.jp/guideline/
- 研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のため、知財専門弁護士や支援事業者を中心にヒアリングしモデル契約書を作成支援した事案
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220318008/20220318008.html
