オープンイノベーション（OI）促進のための契約ガイドラインの報告書が特許庁から公表されました。当社は、野村総研と共同で事務局を担当させていただいております。肝心のモデル契約書及びガイドラインは今年の夏頃公表予定です。
ベンチャー企業と事業会社がOIという形で協業を行い、イノベーションを起こしていくという事業形態は、従来は製薬等の分野を中心に発展していきましたが、第四次産業革命以降、より広範な事業分野においてOIの発展が望まれています。安倍総理を議長とする未来投資会議は、イノベーション推進を新たな成長戦略として掲げており、OIは、規制改革など他のイノベーション施策とともに重要な項目として挙げられています。
本件は、大変多くの知財専門弁護士の関与のもとで検討されており、研究開発型ベンチャー企業と事業会社とのOIにおいて、非常に実用性の高いモデル契約書・ガイドラインとなるものと確信しています。
【要約版】
https://www.jpo.go.jp/…/zaisanken-seidomondai/2019_05_02.pdf
【全体版】
https://www.jpo.go.jp/…/zaisanken-seidomondai/2019_05_01.pdf
【オープンイノベーションポータルサイト】
https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html
