アパレルメーカーの構造改革案件　ー　経営改革・事業戦略改革による自主再建

　X社は、オーナー一族が株式を保有するアパレルメーカーである。同社は、長期にわたる業績低迷により、過剰負債状態にあり、業界の冷え込みによって赤字転落していた。

　銀行団からは元本返済停止を受けつつ、短期資金の供与も受けていたが、業績の悪化によってこれらの金融支援を継続することも厳しい状況となり、中小企業再生支援協議会の関与のもとでスポンサーを利用した金融債務削減などの金融支援なども検討される状況にあった。（続きを読む）

中堅ゼネコンの再生案件　― 看板架け替えスキーム

　M社は、H地方の中堅ゼネコンであるが、公共工事の減少により売上高は減少し、赤字転落していたところに、取引先の倒産による売掛債権の焦げ付きが発生し、民事再生手続き開始を申し立てた。

　民事再生手続開始決定後もメイン銀行であるH銀行は支援を継続し、DIPファイナンスにより運転資金を確保し事業継続を行なっていた。

　当時、建設業の市場環境はリーマンショックにより冷え込んでおり、かつ、民事再生手続により下請け事業者に対する買掛債権に大幅な債権カットが避けられない状況で、今後の事業継続に不透明感が高かったことから、スポンサー選びは難航した。債権者の協力を得て民事再生計画を可決するには、株主をスポンサーに変更するなどの経営責任を取ることが必須であったが、民事再生計画案の提出期限も２回延長され、次回提出期限を徒過した場合には破産手続きに移行する瀬戸際に立たされていた。（続きを読む）