ステークホルダーデザインを活用し、債権カットなき事業再生を実現
事業を取り巻く環境の変化、投資の失敗、経費の過剰などにより、事業収益で借入の支払いを行うことができなくなることがあります。
このような過剰債務の状況を解消するため、民事再生などの法的手続きや活性化協議会などの私的手続きを活用することによって、金融債権の債権カットなどの手法が取られることが一般的となりました。
ただこの場合、経営者は、役員退任など一定の経営責任を取ることが必要であり、また多くの場合、経営者は個人保証を負担していることも多いことから、保証債務の処理のために個人資産について同様の処理が必要となります。
一方で、過剰債務状態を解消する方法は、債権カットだけではありません。
事業環境の改善やシナジー効果の高いスポンサー企業との提携などによって収益状況を改善する方法もあります。また、事業用資産を効果的に売却し、有利子負債を削減することで過剰債務が解消されることもあります。
これらの方法を取るためには、事業環境分析、シナジー分析など様々な専門領域の知見に基づく検証が必要であるだけでなく、多方面のステークホルダーとの調整や交渉が必要となります。
当社は、必要な多角的な知見と多くのステークホルダーとの交渉によって債権カットなき事業再生の支援を行います。
債権カットなき事業再生とは
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こんな悩み、ありませんか？
資金繰り
・取引先、借入返済、税金などどれを優先して払ったら良いのかわからない。
・資金繰りをこれまで精緻に作ったことがなく不安である。
・資金をどう管理するのか正解なのかわからない。
金融機関対応
・金融機関から質問や資料要請の対応に時間が取られる。
・金融機関から要請されたことが本当に良いことなのか判断できない。
・そもそも金融機関が求めていることの意味がわからない。
経営再建策
・人員リストラを含む徹底的な経費削減を実行した結果、事業自体が劣化した。
・債権カットを行なった場合、どのようなことが起こるかわからず不安である。
・自社の状況を踏まえるとどのような再建策がベストなのかわからない。
自社の現状と対応策を整理したい
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支援のポイントは
ステークホルダー再構成による事業価値の最大化
事業価値向上策の基本デザイン
窮境要因と事業構造を検証した上で、事業価値を最大化するための可能性をあらゆる角度から検証します。
新たなステークホルダーを活用した構造改革
資本政策から事業用資産の再構築まで様々な方策を検討することで事業の健全化を目指します。
金融機関への新たな枠組みの説明
約定返済健全化に至るプロセスを蓋然性を持って説明し、金融機関の同意取得を目指します。
ステークホルダーの再構成策とは
まずは匿名でのご質問も歓迎しています（LINE / Facebook / X）
支援メニュー
事業の正常化に至るまでの全行程を支援します
再生デザイン
窮境要因及び事業構造分析：単なる過剰債務の回避という観点ではなく、事業の成長のために必要な要素の抽出という観点から分析を行います。
グランドデザイン：事業の価値向上の観点からバランスシートの健全化に必要な施策をデザインし、それに必要なステークホルダーを見出します。
事業構造改革実行
資本業務提携：シナジー効果の高い事業者の資本参加や業務提携により、蓋然性の高い事業成長を後押しします。
事業用資産の再編：事業用資産の売却等により、有利子負債の削減を効果的に進めます。
金融機関対応
元本支払い一時停止：財務及び事業の実態把握した上で、金融機関への説明や変更契約に対応します。
再生手続き遂行：必要に応じて、活性化協議会、事業再生ガイドライン、REVICなどの手続きを活用します。
モニタリング：事業計画の遂行における金融機関のモニタリングを支援します。
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取り組み事例
（CASE 1）スポンサーとの資本業務提携による収益増大策をとった事例
【課題】
- 対象会社は業績低迷により長期に渡り元本支払い停止中だった。」
【解決策】
- 対象会社の事業に強い関心を持った大手企業との間で資本業務提携を行う。
【結果】
- 大企業との強いシナジー効果によって策定された事業計画によって、金融機関の合意をとりつけ、金融借入も正常化。
（CASE 2）事業用資産の売却において収益構造を改革したことで有利子負債を大幅に削減した事例
【課題】
- 対象会社は業績低迷により本業を手放すこととなった。
- 資産管理会社を中心とした事業を存続させることを計画したが、保有資産に比して有利子負債が大きく返済計画の立案に苦戦する。
【解決策】
- 保有資産の運用状況を分析したところ、賃料相場に比して条件が悪い賃貸契約となっている物件があることが判明。
- 賃借人と交渉の上、賃貸借契約を終了し、当該物件を高収益で運用できる事業者へ売却。
【結果】
- 売却代金で全ての金融債務を返済し、残余資産で事業存続を図ることができる。
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