M&Aにおける株価算定方法

事業承継をする上で、株式の評価方法の概略を理解しておく必要があります。勿論、具体的な金額の算出は我々のような専門家に依頼されることになりますが、会社の支配権をもった株式を後継者に承継させる目的で株を買い集めたり、逆にM&Aという選択をとった場合には売却する場面で使われるためです。

3つのアプローチ方法

株式価値の算定方法は、算定企業の規模や財務内容によってその方式は使い分けられますが、大きく分けてインカムアプローチ、コストアプローチ、及びマーケットアプローチの3つの類型で分けられており、それぞれの考え方は以下の通りです。

①インカムアプローチ

算定企業が将来生み出すと予想される収益性に着目し、現在価値に割り戻して計算する方法です。

②コストアプローチ

算定企業の貸借対照表にある純資産に着目し、資産と負債の差額が株主価値とする計算方法です。

③マーケットアプローチ

株式市場における株式価値に着目し、算定企業と類似している上場企業を選定し、その財務状況を参考に計算する方法です。

最も利用されているDCF法

上記にある様々な算定方法の中で、M&Aの現場で最も利用されているのがDCF(Discounted Cash Flow)法です。資産が将来生み出す収益をキャッシュフローとして予測し、リスクを反映した割引率で、現在価値に換算するといったやり方になります。

具体的には、①事業で生み出されるFCF(フリー・キャッシュフロー、すなわち事業活動で必要な資金の支出を控除し、投資家に配分できるフリーなキャッシュフロー)を算出します。②つぎに、株主資本コストと負債コストを加重平均したWACC(Weighted Average Cost of Capital)で、現在価値に割り戻して、事業価値の算定をします。③算出した事業価値に非事業用資産を加算し、有利子負債を控除して、株主価値を算出します。

 

なお、簡易的な算定として、現場では、EBITDA(営業利益+償却費)の何倍かという見立てを行います。

その何倍かという指標は、EV/EBITDA倍率で求められ、具体的な計算式は下記の通りで、業種でも差異がありますが、5〜10倍の数字がひとつの目安となっています。

EV/EBITDA倍率=(株式時価総額+純有利子負債+少数株主持分)/ (営業利益+減価償却費)