事業承継の相手方

事業承継を行う場合、その相手方には以下のようなものが考えられます。

  • 親族
  • 同業者
  • 取引先
  • 異業種の事業者
  • ファンド
  • 経営陣

親族

親族、特にオーナーの子供は事業承継の相手方として最も一般的といえるでしょう。事業承継の方法としては生前贈与と相続を組み合わせて行うのが通常です。

親族が承継者になる場合、その者が経営についての専門的知識やノウハウを有していないことも多いため、社員や役員として社内で働くことによりこれらの知識やノウハウを習得していくことになります。

同業者

同業者は事業の内容の理解も深いので、円滑な事業承継ができるというメリットがあり、また承継により両社の売上が合算されることとなるため、その業界でのスケールメリットを活かす可能性も高まります。重複するリソースも存在するため、それらを一元化することでもコストメリットも出せますが、そのことがリストラ等の措置に繋がる可能性もあります。

同業者は競業相手であること多いため、まだ承継の相手方が決まっていない段階で同業者に情報が流れるのは様々なリスクを伴うことになります。

異業種の事業者

異業種の事業者が会社の行う業種への参入を希望して事業承継を行うパターンです。異業種といっても会社が行う事業との関連性の度合いは様々であり、シナジー効果の高い業種による事業承継が最も成功度が高い結果に終わることが多いといえるでしょう。

取引先

取引先も異業種ではありますが、会社との取引関係があり言わばバリューチェーンの一環にある業種であると言えます。取引先は会社との利害をある程度共有している場合も多く、内密に事業承継の話を進めていくことができる場合も多いと言えます。

ファンド

ファンドは、金融機関や企業から資金を集め投資をすることで運用益を出すための組織です。

ファンドと聞くとまだハゲタカのイメージが強いかもしれませんが、現在では純粋な国内ファンドも数多くあり、かつ、承継した企業を成長させるためのノウハウやシステムを有しているところも多く、事業承継の非常に有効な選択肢となっています。

ファンドは投資期間が決められていますので、数年の期間を経ると再び売却されることとなります。

経営陣

取締役などの経営陣が事業承継者になる場合、最も問題となるのは株式譲受け資金の調達方法です。経営陣が個人として調達できる資金には限度があるため、レバレッジドバイアウト(LBO)などの手法を使って金融機関から資金調達を行うことが必要となります。このような手法による買収をマネージメントバイアウトと呼びます(MBO)。多くの場合は上述のファンドなどの助けを借りてMBOを行うことが多いといえます。

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