事業承継後の創業者の復帰

最近、事業承継後に創業者が復帰するという事案が多く見られます。子供その他の後継者への事業承継を行ない自分は会長職として一線から退いたが、思ったような経営体制が構築できていないとして再び自分が代表に復帰するというもので、復帰を巡ってトラブルが発生することも少なくありません。

このような事案においてバトンをタッチした後継者の能力不足が指摘されがちですが、真の問題はそこではありません。

創業者は無の状態から企業を立ち上げ、拡大し、存続させた人です。起業家としての推進力、営業力、資金調達力等様々な面において抜きん出た能力を持っています。これに対し、後継者にあたる人間はそこまでの能力を有しているわけではないのが一般的です。

そのため、創業者の経営体制とそれ以降の経営体制は全く違ったものとならなければいけません。創業者の経営体制は、絶大な能力を持つ創業者から腹心に対して機能分化する形で経営体制が出来上がっています。そのため、機能分化というよりはそれぞれの場所における社長補佐というレベルを超えられていない経営体制も多いのが事実です。

これに対し、創業者の事業承継以降も成長できている企業は、この機能分化が上手くいっている企業といえます。機能分化をうまく進めるためには、内部の人材育成や外部からの人材獲得のいずれかによる必要がありますが、いずれにしてもこの機能分化を全社的なプロジェクトとして行ったほうが上手くいっている例は多いと思われます。

事業承継は経営陣への各機能の承継からということです。