事業承継とは

事業承継とは簡単にいうと事業を第三者に引き継ぐことですが、その意味としては、①会社の株式や事業を譲渡すること(支配権承継)、②代表者その他役員を変更すること(経営承継)の2つがあり、これらが組み合わされて行われるのが一般的です。

オーナー社長、特に創業者オーナーにとって会社は自分の子供のような存在ですから、事業承継を喜んで実行するという人は少ないものです。そのため事業承継の目的・理由というものも、年齢や病気などにより経営に関与することが難しくなったから、経営悪化により経営責任を取る必要があるから、選択と集中のためにグループ企業の不採算部門を切り離すからなど比較的消極的なものが多いのですが、最近では、早期引退で第二の人生を謳歌するため、別事業にチャレンジしてみるため、そもそも高値で事業売却するために事業を立ち上げたなど、より積極的な目的での事業承継も増加しています。

このような事業承継の目的の多様化は事業承継の相手方選びにも影響を与えています。従来、事業承継は相続の一環として親族を相手方として行われるのが一般的でしたが、事業環境の変化や、金融工学の発達、M&Aなどの法制度の整備により、近年では親族以外の第三者に対しいわゆるM&Aによって承継される事例も増加してきています。

親族内での事業承継と第三者への事業承継では、承継のステップ、承継のスキーム、株式の評価方法、課税基準などが異なってきます。特に、前者では事業承継は経営承継が先に行われ、支配権承継は相続までは本格的には行わない事例が多く、後者では支配権承継がメインであり、経営承継は限定的に行ったり前オーナーの一定の関与が継続する場合も多くみられます。

(事業承継の基本的な流れ)

このように事業承継には様々なパターンがありえますが、事業承継のすべてが成功裏に終わっているとはいえないのが現状です。事業承継後に創業者が復帰する例もしばしば見受けられます。その原因も様々ですが、事業承継の準備不足といえる事例が非常に多いといえるでしょう。

事業承継前の企業はカリスマ的な創業者の元で拡大してきた企業ですので、良くも悪くも創業者の力に頼りがちな事業体制となっています。このような事業体制のまま事業承継を行うことで、経営体制、株主体制、金融機関や取引先といったステークホルダーとの関係に支障が生じるというのが事業承継失敗の大きな原因の1つなのです。

創業者企業が事業承継を乗り越えるには、経営体制のみならず、上記ステークホルダーとの関係を整理してゆくことが何より重要といえます。言い換えると、事業承継はまだ先と考えていたとしても、事業承継に耐えうる事業体制を構築して置くことが永続的に発展する企業になるために大事なことなのです。

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