内部外部の環境分析に基づき、事業承継・M&Aの戦略立案及び事前準備活動を重視したコンサルティングを行います。ディール遂行においては、シナジー効果の高い相手方を探索し、ディール実行、実行後の統合作業までを主導します。

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主なM&A案件実績

業種 概要 実施年度
介護事業 M&A実行支援(バイサイド) 2017
電子部品製造業 M&A実行支援(バイサイド) 2017
食品販売業 M&A実行支援(バイサイド) 2017
駐車場事業 M&A実行支援(バイサイド) 2017
介護事業 M&A実行支援(バイサイド) 2017

事業承継Q&A

Q. 会社を売却する流れを教えて欲しい。

A.

会社の概要情報に興味を持った候補者に対し、秘密保持契約締結の上、情報開示をすることからはじまります。候補者が本格的な検討をすることになれば、基本合意書などを締結した上で、デューディリジェンスと呼ばれる調査を会社に対して行うことになります。デューディリジェンスで大きな問題がなければ本契約を行い、契約を実行して完了です。検討開始から実行までの期間は3ヶ月から6ヶ月程度が一般的といえます。

Q. 会社売却の手法にはどのようなものがあるか。

Q. 会社の価格はどのように決まるのでしょうか。

A.

会社の価値を算定する方法には様々な方法がありますが、買う側からするとやはり収益性が最も重要であるため、償却前利益やEBITDAなどを基準にして算定することが多いといえます。利益の何倍程度を価格とするかは業種や様々な事情によって異なりますが、償却前利益の5倍程度が一つの目安になると言われています。

Q. 会社を最終的に売却する時点では何をすればいいのですか。

A.

一般的な株式譲渡の場合、実行手続きは株券か株式譲渡証の交付によって行い、それと同時に代金が振り込まれることなります。また、それに付随して、株式の譲渡に関する取締役会等での承認決議、役員や住所の変更、銀行保証人の変更などの手続きが行われるのも一般的です。

Q. 費用はいつどれくらいかかるのでしょうか。

A.

基本的には成功報酬となっており、相手方の探索の段階では費用はかかりません。費用については、いわゆるレーマン方式と言って売却価格の最大5%をフィー(但し最低価格は500万円です)としてお支払いただくようお願いしております(消費税別)。

Q. まだ売るかも決めてないですし、情報が漏れると困るのですが。

A.

売るかどうかの判断は相手方次第ということもありますのでとりあえず探索のみ進めるということも可能です。当社が分析をした上で、貴社にあった候補者にピンポイントで案件を紹介しますので不必要に情報が広がることはありません。

Q. 売却後の自分と会社の関係はどのようになるのでしょうか。

A.

役員としては退任することが一般的かもしれませんが、多くの事例では有償の顧問契約などを締結して一定期間会社の経営に関与してもらっています。もちろん一切関与がなくなるということもできます。

Q. 売却の相手を決める方法はどのようなものがあるのか。

A.

あくまで双方が合意することが条件ですから、価格だけでなく、相手方の属性に対する希望や売却後の会社の取り扱いについての希望なども条件に入れることも可能です。また、入札方式をとることもできます。

Q. 売却によってかかる税金にはどのようなものがありますか。

A.

株式譲渡の場合、一般的には株式譲渡益の20%の税金がかかります。ただし、実際に進めるに当たってはスキームに照らして検討しながら進めることが重要です。

Q. 株式を100%保有していませんが売却は可能ですか。

A.

必ずしも100%なくても売却は可能です。他の株主への売却の説得も併せて行うこともできます。

Q. 他の役員や従業員へ話すタイミングはどのあたりになりますか。

A.

株式譲渡のような事案の場合は、原則的にいつまでに通知が必要という決まりはありません。ただ、デューディリジェンスの段階では情報のやり取りも増えますのである程度の人には伝わることになるでしょう。

Q. 東京から遠いのですが十分な対応が可能なのでしょうか。

A.

当社は全国各地で実績があります。全国を対象地域としていることで情報が入りやすいというメリットもあります。

Q. 赤字の会社でも売れますか。

A.

決算上は赤字であっても償却費やオーナー報酬を除けばプラスになるということであれば十分評価可能です。また、そうでなくても価値のある営業資産、商品、顧客基盤などがあれば相手方とのシナジーが見込まれて評価することもできる場合がありますので、まずは一度ご相談ください。

Q. 借入れがあまりに多く資金繰りは回っていない会社でも売れますか。

A.

事業再生と組み合わせることによって売却できる可能性は十分あります。当社は事業再生にも豊富な実績を有しております。事業再生のQ&Aはこちら