支援前

 U社は、オーナー一族で株式を保有するT市の食品メーカーである。同社は、グループ収益基盤強化を企図し、事業の多角化を試みたものの、これらは結果として実を結ばず、当該投資にかかる多額の資金が固定化し、財務内容の脆弱化を招来することとなった。かかる背景の下、事業環境の急激な悪化に伴い、損益・資金繰りとも逼迫した状態に陥り、スポンサー企業を利用した金融債権の劣後債権化(DDS)などを含む金融支援が検討される状況にあった。

支援内容

 U社は、厳しい財務環境にあったものの、U社の製品自体の市場ニーズは高まっており、各種収益改善努力を行いつつ、コストコントロールを徹底することで業績は急回復・拡大傾向にあり、かつ、自社工場の生産キャパを活用すればさらなる業績拡大を見込める余地があった。

 このような状況を最大限に活かし、現状リソースの最大活用・効率化の観点から、U社製品領域への進出を熱望している大手食品メーカーL社との資本業務提携を行うことにより、金融支援を受けることなく自主再生を行うことは可能と思われた。

 そこで、両者の業務提携による販売シナジー効果、及び、それに基づく新たな経営計画を検証した結果、自力での再建が可能であることが判明したため、L社の少額の出資によりオーナー家の独立性を維持した再建計画を策定し、金融機関の了承を得た。

支援後

 プロジェクト取り組み以前、金融機関の姿勢は非常に厳しいものであったが、L社との資本業務提携により、収益構造が大幅に改善し、与信補完が行われた結果、金融機関との関係は大幅に改善することとなった。

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